介護療養の利用範囲

療養型の病院は、一般的な病院と介護施設の中間の施設として利用できますが、全てのメリットを兼ね備えているのではありません。療養する場所としてリハビリテーションなどの機能回復訓練が充実している一方、介護施設のようにレクリエーションを楽しむ場ではありません。治療を受ける場としての意味合いが強いので、楽しく過ごすことによる認知機能の回復まで期待するのは難しいでしょう。

相部屋になることが多いので、個室対応を求める高齢者の希望を叶えることも困難で、自由に過ごすことは期待できないと言われています。50%近くの介護療養は4人部屋で運営されているので、本人との意思確認が必要になるでしょう。年齢と共に他人と過ごすことに抵抗感を示す高齢者が多くなるので、この点は介護療養のデメリットになります。

介護認定1以上の方を受け入れていますので、要支援1~2の方の利用は含まれていません。また、緊急度の高い方から受け入れているので、審査に通過せず利用できない場合もあります。現在のところ延期されていますが、将来的には介護療養の廃止が決定していますので、対処が必要になった場合の受け入れ先も決めておかないといけないのは不安要素になるでしょう。

介護施設とも病院とも異なる利用範囲が定められていますので、実際に利用できるサービスと将来性について検討しておくことが求められます。

介護療養の利用は難関

医療も介護も受けられる介護療養施設ですが、健康状態の回復に伴い退所を求められることもあります。特別養護老人ホームでも、認知機能の回復で介護度が軽くなれば対処を求められるケースはありますが、それよりも介護療養の対処を求められる確率の方が高いと言われています。

高齢者は、環境が変わることによって体調を崩すことがありますので、長く介護療養を利用したい方も多いのですが、医療行為が必要ないと判断された段階で対処は余儀なくされるでしょう。他の介護施設にタイミングよく入所できれば良いのですが、その手配が間に合わなければ自宅での介護が必要となる場合もあります。

介護療養の入所には、介護認定が必要ですし、医師の意見書や診断書などを提出し、総合的な審査が行われます。簡単に利用できる施設ではないので、ニーズがあるものの利用に関しては多少難関である側面を持っています。今日申し込んで明日から利用できる施設ではないことを把握しておきましょう。

利用環境は素晴らしいのですが、終身利用する施設ではないのがデメリットに挙げられています。一般的な入院より安価な利用料ですが、特殊な医療を必要とする場合の加算があれば、割高な料金になる場合もあるので相談しておくことが必要です。

介護療養の不利な点

医療サービスと介護サービスの両方が必要な方にとって便利なのが介護療養ですが、デメリットもありますので事前に把握しておくことをお薦めします。病気によって介護施設の入所を断られた、介護が必要なので病院からは入院を断られたと言う方の受け皿で頼りになる存在ですが、利用の範囲などを知らないままでは後悔することもあります。

このサイトでは、介護療養のデメリットに関する情報を掲載しています。メリットとデメリットを理解した上で、介護療養を利用したい方に役立つ情報となれば幸いです。非常に利便性が高く利用希望者も多いのですが、どなたでも簡単に利用できるサービスではありません。必要な手続きや利用要件を知ることで、計画的な利用が可能になるでしょう。

病院・介護施設・介護療養で利用できるサービスも、それぞれの特徴があり、希望に合わせた使い分けが重要となります。三者の比較にも介護療養の利用方法や範囲を知っておくことが求められています。介護療養については今後の運用について決定しているデメリットもあります。避けられない介護の負担を軽減するためにも、介護療養のデメリットを知ることは大切です。

特別養護老人ホームと比較しても平均在所日数が1/3程度なので、他の介護サービスとの併用を検討する際の基礎知識になるでしょう。ピーク時の平成16年には施設数が14万か所程度ありましたが、平成24年には7万施設程度に規模が祝意称されている点も踏まえて、利用を検討するのが望ましいと言われています。